Tokyo Institute
第１章 総則
第１条（規約の適用）
この規約は、一般財団法人高度人材育成機構（以下「当財団」という）が提供する高度人材育成サービスを、第５条所定の利用者（以下「利用者」という）が利用するに際してその利用についての一切に適用されます。
- ２．本規約が適用される高度人材育成サービスは、当財団が提供する集合研修（オンラインレッスン、オフラインレッスンいずれも含む）およびインターネット上で運営するネットラーニングシステムにより提供するeラーニングおよび付帯関連するサービスの総称（以下「本サービス」という）です。
- ３．以下に定める当財団の行為、権利・義務の行使については、株式会社ネットラーニングホールディングス（当財団の出資者）および当財団と営業支援業務委託契約・販売代理店契約を結んでいる業務委託先（法人）・販売代理店（法人）にその一部を代行・代理させることがあります。
- ４．本サービスの利用申込者および利用者は、入学申込フォームにおいて利用規約の確認項目へ「同意する」をクリックした上で申込をすること、または当財団が指定するその他の方法で本規約の内容への同意を表明することにより本規約の内容を承諾しているものとみなされます。
第２条（利用者への通知）
当財団は、インターネット上または当財団が適当と判断する方法により利用者に対し随時本規約に関わる必要な事項を通知、または照会できる状態におきます。
- ２．前項の通知は、当財団が当該通知を前項の規定で行った時点より効力を発するものとします。
- ３．当財団が利用者に対して行った通知はこの規約の一部を構成します。
第３条（規約の変更）
当財団は利用者の了承を得ることなく本規約を変更することがあります。この場合、本サービスの利用条件は変更後の規約によります。
- ２．変更後の規約は、前条の規定により利用者へ通知するものとし、別段の利用者からの異議申し立てがない限り通知日をもって利用者が同通知の内容に同意したものとみなします。
第４条（規約の範囲）
当財団が別途個別サービス規定または追加規定を行った場合、当該規定は本規約の一部を構成します。
- ２．本規約と個別サービス規定および追加規定が異なる場合には、個別サービス規定および追加規定が優先するものとします。
第２章 利用者
第５条（利用者）
利用者とは以下のいずれかに該当する者をいいます。
- （１）当財団に対し本サービスへの利用を申し込み当財団がこれを承認した者。
- （２）当財団が別途定める方法により本サービスの利用を承認した者。
- ２．利用者は、当財団が利用を承認した時点で本規約の内容を全て承諾しているものとみなします。
第６条（利用の承認と不承認）
当財団は、別途定める方法にて利用申込を受け付け、必要な審査・手続等を経た後に利用を承認します。
- ２．当財団は、利用申込者が以下のいずれかに該当する場合、その者の利用を承認しないことがあります。
- （１）利用申込者が実在しない場合。
- （２）利用申込者が既に利用者になっている場合。
- （３）利用申込者が過去に本規約の違反を行っている場合。
- （４）利用申込の際の申告事項に、虚偽の記載、誤記入または記入漏れがあった場合。
- （５）利用申込者が未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、利用申込の手続が成年後見人によって行われておらず、または利用申込の際に法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていなかった場合。
- （６）その他利用申込者を当財団が不適当と認めた場合。
- ３．前項により当財団が利用の不承認を決定するまでの間に当該利用申込者が本サービスを利用したことにより発生する利用料は、当該利用申込者の負担とし当該利用申込者は当該債務を履行するものとします。
第７条（ＩＤおよびパスワードの発行と契約）
当財団は、利用申込者の利用を承認した場合、利用者に対しＩＤおよびパスワードを発行します。
- ２．ＩＤおよびパスワードの発行日をもって、当財団と利用者間の本サービスに係わる契約（以下「本契約」という）は有効に成立したものとします。
第８条（Tokyo Institute of Expertise 会員資格）
前条によりＩＤおよびパスワードを取得した利用者は、同時に利用者としての会員資格を取得するものとします。
第９条（譲渡禁止等）
利用者は、利用者として有する権利を第三者に譲渡、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。
第１０条（変更の届出）
利用者は、当財団への届出内容に変更があった場合、速やかに当財団所定の方法で変更の届出をするものとします。
- ２．前項の届出がなかったことにより利用者が不利益を被った場合、当財団は一切その責任を負いません。
- ３．利用者の姓、生年月日等、（法人の場合は法人名等）基本的に変更の必要がない項目に関しては、婚姻による姓の変更等（法人の場合は法人名の変更等）当財団が認めた場合を除いて原則的に変更できないものとします。
第１１条（設備等）
利用者は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての設備を自己の費用と責任において準備し、本サービスが利用可能な状態に置くものとします。また、自己の費用と責任でインターネットにより本サービスに接続するものとします。
第３章 サービスと利用料
第１２条（利用状況データの利用）
当財団は、本サービスの利用状況データの取得・解析のために、「Google Analytics」及び「Clarity」を利用します。個人を特定する情報を含むことなく、利用状況データを収集することがあります。この機能は、利用者が利用するブラウザの設定でCookieを無効にすることで収集を拒否することが出来ます。当財団は、「Google Analytics」及び「Clarity」の利用による損害について責任を負わないものとします。
- ・GoogleAnalytics利用規約（https://marketingplatform.google.com/about/analytics/terms/jp/）
- ・Googleポリシーと規約ページ（https://policies.google.com/technologies/ads?hl=ja）
- ・Clarity利用規約（https://clarity.microsoft.com/terms）
- ・マイクロソフトのプライバシーに関する声明（https://privacy.microsoft.com/en-us/privacystatement）
第１３条（提供サービス）
当財団は、利用者に対しインターネットを通じて各種学習コースの受講サービス、集合研修サービスおよび以下の付帯サービス （以下「付帯サービス」という）を提供します。
- （１）利用者のプロフィール登録
- （２）SNSサービス
- （３）リアルタイム通信を含む研修配信・履歴記録サービス
- （４）お知らせサービス
- （５）アンケートサービス
- （６）動画配信サービス
- （７）その他、上記に付帯するサービス
第１４条（申込）
本サービス利用の申し込みは、当財団ホームページからの申込または当財団指定の申込書により行うものとします。
- ２．未成年が申し込む場合は、保護者の同意を得て、当財団所定の書式にて同意書の提出が必要となります。
第１５条（サービスの利用料）
利用者は、本サービスを利用するにあたり当財団が別途定める本サービスの利用料を本サービスの利用開始前に支払うものとします。その支払方法は当財団が承認する支払方法によるものとします。ただし、法人による利用申込の場合、利用料の支払については、当該法人との取り決めによるものとします。
第１６条（サービス利用開始の許諾）
当財団は、利用者に対するＩＤおよびパスワードの発行をもって本サービスの利用を当該利用者に対し許諾するものとし、当該利用者は本サービスを本規約に定める条件に従って利用することができるものとします。
- ２．当財団は、利用者に対するＩＤおよびパスワードの発行ならびに本サービスの利用許諾をＥメールまたは当財団が適当と判断する方法により通知します。
第１７条（サービスの利用中止）
利用者は、本サービスの利用中止を希望する場合、当財団所定の方法により届け出るものとします。
- ２．当財団は、当財団が定める本サービスの利用開始日から起算して７日以内に利用者からの本サービスの利用中止の届出を受理し、かつ当該利用者による本サービスに含まれるいずれかのeラーニングコースの利用が三分の一を超えていない場合、当該利用者が当財団に支払った本サービスの利用料を返還するものとします。但し、利用料の返還に必要となる振り込み手数料その他の費用は全て当該利用者の負担とします。この場合であっても、利用者が利用した本サービスについては本規約の適用があるものとします。ただし、法人による利用申込の場合、サービスの利用中止については、当該法人との取り決めによるものとします。
- ３．当財団は、前項に定める場合を除き利用者から受領した利用料、その他の債務の払い戻し等は一切行いません。
第１８条（使用範囲）
利用者は、本サービスを構成するネットラーニングシステムウェブサーバ上の全ての情報およびソフトウェア（以下「コンテンツ」という）を第三者に開示してはならないものとします。
- ２．利用者は、第三者に対し本サービスの再使用権の設定、頒布、販売、譲渡、貸与を行ってはならないものとします。
- ３．利用者は、前各項に違反する行為を第三者にさせてはならないものとします。
第１９条（ＩＤおよびパスワードの抹消）
当財団は、利用申込の承認後であっても当財団が承認した利用者が本規約の規定に違反した場合、当該利用者に対する通知をもって利用申込の承諾を取り消し、発行済のＩＤおよびパスワードを抹消することができます。
第２０条（欠席および遅刻）
利用者個人の事情あるいは故意により、集合研修の開始時刻に遅刻または欠席など、集合研修に遅れを生じさせる行為があった場合等、補講や研修の延長には、当財団は応じないものとします。
第２１条（就職・転職の促進）
当財団は、利用者に対し、当財団の提携先事業者（以下「提携事業者」といいます。）の情報提供及び提携事業者のウェブサイトのリンクの提供を行います。ただし、当財団は、利用者の就職・転職を保証するものではなく、また、当財団は利用者に対して、求人紹介、求人応募、提携事業者の選別等、職業紹介事業に該当する行為を一切行わないものとします。
２.利用者は、提携事業者から、就職・転職のスカウトを目的とした連絡を受ける場合があることにつき、予め同意するものとします。ただし、当該連絡につき当財団を介して行うことはありません。
第４章 利用者の義務
第２２条（ＩＤおよびパスワードの管理責任）
利用者は、自己のＩＤおよびパスワードの使用および管理について一切の責任を負うものとします。
- ２．当財団は、利用者のＩＤおよびパスワードが第三者に使用されたことによって当該利用者が被る損害について、当該利用者の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負いません。
- ３．利用者は、自己の設定したパスワードを失念した場合、またはＩＤおよびパスワードが盗まれたり、第三者に使用されたりしていることを知った場合には、直ちに当財団に申し出るものとし当財団の指示に従うものとします。
- ４．当該ＩＤおよびパスワードによりなされた本サービスの利用は、当該利用者によりなされたものとみなし、当該利用者は利用料その他の債務の一切を負担するものとします。
第２３条（自己責任の原則）
利用者は、自己のＩＤおよびパスワードにより本サービスを利用してなされた一切の行為およびその結果について当該行為を自己がしたか否かを問わず責任を負います。
- ２．利用者が付帯サービスを利用して投稿したプロフィール登録や掲示板への書込み、日記等の情報（以下「投稿情報」という）に関する責任は利用者自身にあります。
- ３．利用者は、投稿情報について、当財団に保存義務がないことを認識し、必要な投稿情報については、利用者自身の責任において適宜バックアップをとるものとします。
- ４．利用者は、本サービスの利用に伴い他の利用者も含む第三者からの問合せ、クレーム等が通知された場合は自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
- ５．利用者は、第三者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該第三者に対し直接その旨を通知するものとし、その結果については自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
- ６．利用者は、本サービスの利用により当財団または第三者に対して損害を与えた場合、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。
第２４条（その他の禁止事項）
利用者は、本サービス上で以下の行為を行わないものとします。
- （１）ＩＤおよびパスワードを不正に使用する行為。
- （２）本サービスを通じて、または本サービスに関連してコンピュータウィルス等の有害なプログラムを使用もしくは提供する行為。
- （３）コンテンツの全部または一部の修正およびコンテンツを基にした派生的制作物を作成する行為。
- （４）当財団の商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
- （５）本サービスを通じて入手したデータ、情報、文章、ソフトウェア等に関し、著作権法で認められた私的利用の範囲を超え複製、販売、出版等を行う行為。
- （６）第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
- （７）第三者を差別もしくは誹謗中傷しまたは第三者の名誉もしくは信用を毀損する行為。
- （８）犯罪的行為または犯罪的行為に結び付く行為、もしくはそのおそれのある行為。
- （９）性風俗、宗教、政治に関する活動。
- （１０）上記各号の他、法令、本規約もしくは公序良俗に違反（売春、暴力、残虐等）する行為、本サービスの運営を妨害する行為、当財団の信用を毀損、もしくは財産を侵害する行為、または当財団に不利益を与える行為。
- （１１）上記各号のいずれかに該当する行為を助長する行為。
- （１２）その他、当財団が不適切と認める行為。
第２５条（利用資格の中断・取り消し）
利用者が前条の項目に該当する場合、当財団は事前に通知することなく直ちに当該利用者の利用資格を中断または将来に向かって取り消すことができるものとします。なお、利用資格が取り消された場合、当該利用者は本契約に基づく債務の全額を当財団に対して負担するものとします。
- ２．当財団は、前項の措置を取ったことにより当該利用者が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしてもいかなる責任も負わないものとします。
第２６条（損害賠償）
利用者は、本規約および法令の定めに違反したことにより当財団を含む第三者に損害を及ぼした場合、当該損害を賠償する責任を負うものとし当財団を含む第三者を免責しなければならないものとします。
第５章 個人情報の取扱い
第２７条（個人情報）
当財団は、以下の情報を個人情報として取扱います。
- （１）氏名、住所、生年月日、Ｅメールアドレス等、当財団のサービスを利用するにあたり必要となる登録情報。
- （２）利用サービスの内容、およびその料金の請求等の取引に関する情報。
- （３）当財団のサービスを利用するために当財団が付与したＩＤおよびパスワード。
- （４）当財団のサービスを利用する過程で行われた発言、質問、解答、アンケートへの回答、および質問や解答に対する返答などの情報、ならびに投稿情報。ただし、開かれたサロンにおいて行われた発言は、公開されたものとして対象とはしない。
- （５）当財団のサービスを利用する過程で記録された、ログイン、ログアウト等の情報、および学習の進捗状況、学習成績等の情報。
- （６）その他、電子メール、電話、ＦＡＸ、手紙等により、当財団との間でなされた問い合わせや申し込み等の情報、およびそれに対する当財団からの回答や対応等の情報。
- ２．個人が所属する法人の業務研修として本サービスを利用する場合などにおいて、個人が所属法人への情報開示に同意している場合は、当該所属法人に対し個人情報を開示する場合があります。
- ３．当財団は、本条第１項以外の個人情報の提供は受けないものとします。
第２８条（個人情報の使用）
当財団は、前条に規定する個人情報を以下の目的のために使用することができるものとします。
- （１）当財団のサービスを提供するため。
- （２）サービスの利用料金の請求等、当財団のサービス提供に付帯する業務を遂行するため。
- （３）当財団のサービス利用動向の調査および分析のため。
- （４）当財団の新しいサービスの研究または開発をするため。
- ２．当財団は、前項の利用範囲において当財団の業務委託先である株式会社ネットラーニングに個人情報の取り扱いを委託します。
- ３．当財団は、１項および２項の規定の適用を妨げることなく、以下の項目に該当する場合を除き、前条で規定される個人情報を第三者に開示しないものとします。
- （１）利用者が個人情報の開示について別途同意している場合。
- （２）前項の利用目的の達成のために、第三者と共同または委託により情報を取扱う場合。
- （３）事業譲渡、分社等により営業資産の一部として、個人情報を第三者に引き継ぐ場合。
- （４）個人情報を特定の第三者との間で相互に利用する場合であって、あらかじめその利用目的および特定の第三者についてあらかじめ通知され、または公表されている場合。
- ４．個人情報の取り扱いに関しては、本利用規約の規定のほか、当財団の個人情報保護方針および個人情報の取り扱いに従います。
第６章 サービスの条件、内容変更、中断および停止
第２９条（サービス条件）
当財団は、本サービスの運営に関し本サービスの利用を監視し、必要と認める場合、自己の裁量において本サービスへのアクセスを制限することができます。
- ２．当財団は、本サービスの提供において当財団が不適切と判断した投稿情報を、投稿した利用者の承諾を得ることなく削除することがあります。
- ３．利用者が投稿情報によって、他人の名誉を毀損した場合、プライバシー権を侵害した場合、許諾なく第三者の個人情報を開示した場合、著作権法（昭和45年法律第48号）に違反する行為を行った場合、その他、他人の権利を侵害した場合には、当財団は法的手段を講じて当該行為に対処する場合があります。
第３０条（サービス内容等の変更）
当財団は、利用者への事前の通知なくして本サービスの内容、名称を変更することがあります。
第３１条（サービスの一時的な中断）
当財団は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく一時的に本サービスを中断することがあります。
- （１）インターネット上に不具合が発生し、インターネットの利用ができなくなった場合。
- （２）当財団が本サービスにおけるインターネット接続を委託している、インターネット接続サービス事業者が保有する通信設備等に不具合が発生し、インターネットの利用ができなくなった場合。
- （３）本サービス用設備等の保守を定期的または緊急に行う場合。なお、保守を定期的に行う場合は、利用者に対し１ヶ月以上前までに通知します。
- （４）火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合。
- （５）地震、噴火、洪水、津波、台風等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合。
- （６）疫病、伝染病の蔓延により研修業務の提供ができなくなった場合。
- （７）戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合。
- （８）その他、運用上または技術上当財団が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合。
- ２．当財団は、前項各号のいずれかまたはその他の事由により本サービスの提供の遅延または中断等が発生したとしても、これに起因する利用者または第三者が被った損害について一切責任を負わないものとします。
第３２条（サービス提供の中止）
当財団は、本サービスへの申込総数が所定の人数に達しない場合や、その他やむを得ない理由により、本サービスの全部または一部の提供を中止することがあります。この場合、当財団は入学式開催２日前までに、申込情報をもとにメールまたは電話により利用者に対し通知するものとします。但し、事前通知について緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
第３３条（免責）
本サービスの内容は、当財団がその時点で提供可能なものとします。
- ２．当財団は、本サービスの利用により発生した利用者の損害（第三者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます。）、または第三者の損害に対しいかなる責任も負わないものとし損害賠償義務を一切負わないものとします。
- ３．当財団は、本サービスへのアクセス制限、本サービスの中止・中断などの発生により、本サービスを利用できなかったことにより発生した利用者または第三者が被ったいかなる損害について理由を問わずいかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務を一切負わないものとします。
第７章 その他
第３４条（協議）
本サービスに関連して利用者と当財団との間で紛争が生じた場合には、当該当事者がともに誠意をもって協議するものとします。
第３５条（専属的合意管轄裁判所）
利用者と当財団の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を利用者と当財団の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第３６条（準拠法）
本規約に関する準拠法は、日本法とします。
附 則
この規約は2022年4月1日より改定施行します。